EA、リモート採用を終了しオフィス勤務を義務化

エレクトロニック・アーツは従業員に対し、リモートワーク政策を恒久的に廃止し、完全なオフィス勤務への復帰を義務付けることを通告しました。

IGNが入手した内部メールにおいて、最高経営責任者のアンドリュー・ウィルソンは、オンサイトでの協業は「創造性、革新性、そしてより強い絆に火をつける活力を生み出し、ひいては当社のプレイヤー体験を向上させる画期的なアイデアに頻繁に繋がる」と述べました。彼は、EAの「ハイブリッド勤務」モデルが今後「週最低3日のオフィス出勤」を義務付け、「オフサイトローカルのポジション」を段階的に廃止していくことを明らかにしました。

EAエンターテインメント社長のローラ・ミーレは、続けて送られたメッセージで、分散型運用から「統一されたグローバルワーク構造」への移行に関する追加の実施詳細を説明しました：

匿名のEA従業員はIGNに対し、数時間に及ぶ平均通勤時間の増加、子育てとの衝突、そしてリモートワークによってこれまでサポートされてきた医療上の配慮などに関する懸念を挙げ、広範な困惑と不満が存在すると語りました。30マイル圏域外でリモートと分類された労働者は、移住が不可能な場合の雇用保障に対する不安を表明しました。ミーレのガイドラインによれば、現在のリモート従業員は3〜24か月以内にその免除ステータスを失うことになります。

COVID-19のロックダウン期間中にリモート勤務体制は業界標準となり、パンデミック後も人気を維持してきましたが、EAの政策転換は主要パブリッシャーにおける最近の傾向に続くものです。多くの労働者は、恒久的なリモート政策が継続されるものと想定してより手頃な地域に移住していましたが、結果として高額な移住費用か解雇かの困難な選択を迫られることになりました。

ゲームセクターでは、ロックスター、ユービーアイソフト、アクティビジョン・ブリザードなどのパブリッシャーからオフィス復帰命令が増加しており、これはしばしば労働力の減少や社会的批判を伴っています。EAの方針転換は、柔軟な勤務モデルからの業界全体の後退の中で発表されました。

この発表は、EAが最近実施した人員削減（約300名の全社的なレイオフ、今年初頭のバイオウェアでの削減、そして2023年の約700のポジション廃止を含む）に続くものです。

IGNはEAに対し、追加コメントを求め連絡を取っています。